税制改正による損失額は？☆

1731回目の赤坂建設高山ブログです。

今回は税制改正における損失額について

書いて見たいと思います。

今回のブログでご案内させて頂く

税金の種類は

ご存知の方も多いと思う

住宅屋の立場から

新築住宅の

住宅ローン控除の事を書いて見たいと思います。

現在の税制によると

令和4年、令和5年中に家を建てると

◇認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合

借入限度　5000万円迄控除が受けれる形なります

◇ZEH水準省エネ住宅の場合は

借入限度　4500万円迄控除が受けれる形なります

◇省エネ基準適合住宅の場合

借入限度　4000万円迄控除が受けれる形なります

◇一般住宅の場合

借入限度　3000万円迄控除が受けれる形なります

控除率は0.7％

控除出来る期間は13年間となります。

では？

令和6年、令和7年になるとどうなるのでしょう？

◇認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合

借入限度　5000万円⇒4500万に減額されます。

▲500万

◇ZEH水準省エネ住宅の場合は

借入限度　4500万円⇒3500万に減額されます。

▲1000万

◇省エネ基準適合住宅の場合

借入限度　4000万⇒3000万円に減額されます。

◇一般住宅の場合

借入限度　3000万⇒2000万円に減額されます。

但し、一般住宅の場合には

令和5年中に関係機関に建築確認が行われている物件が

対象となります。

又、一般住宅の場合は令和6年から控除期間が

10年となります。▲3年

住宅ローン控除制度が上記の様に変化する予定です。

（※現在において）

具体的に計算してみると

来年以降の住宅建築の場合⤴

幾ら借りるか？何年で借りるか？金利？

支払っている所得税、住民税によっても変わって

来ますが。。。

住宅建築総額、総借入額が北海道十勝でも

大きくなって来た現在において

住宅所得控除借入限度額が大きく減少して行く

関係での税金の戻しもしも大きく減少して行く場合

も出てきますので

住宅建築時期の検討は、是非

今年だったら、幾ら受ける事が出来るのか？

来年以降だったら、幾ら減るのか？

もしっかりと把握の上での検討もとても大切な時期

と考えます。

以前ですと。。。

住宅業界が不況になると

住宅ローン控除制度が

控除率のＵＰ、控除期間の延長、控除限度額のUP

等の措置が取られてきました。

が。。。。

少子化対策、防衛費を増やす為の

財源が明確に定められていなく。。。

今後、住宅の空き家問題が大きくなってくる中で

新しく、家を持ち易いような制度を拡充させて行きましょう

とは、成らないのではないかと、私自身は

思っています。

少し話がズレてしまいましたが

住宅計画の際には、忘れずに住宅ローン控除の計算も

大まかにでもして見て下さいね。

そして、もう一つ。

上記にご案内した赤字部分の通り

住宅性能を高めれば高める程、住宅ローン控除限度額が

大きくなります。

ここで気を付けなければならない事とは？

何度かご案内している事では有りますが

長期優良認定住宅、低炭素認定住宅と

長期優良住宅仕様、低炭素住宅仕様とは？

違います。

具体例をご案内しますね。

仮に家づくりを進めてくれた営業社員さんから

うちの家は長期優良住宅仕様ですから

と言われていたとします。

その為、お客様は、長期優良住宅の補助金及び

税金の軽減を受けれるものだと思っていましたが

それを証明（認定）する為の書類が無かった為

補助金も税金の軽減も請ける事が出来ませんでした。

と言う話があります。

つまり。

うちは長期優良住宅仕様と言われても

それを第3者機関が証明（認定）しなくてはならない訳です。

その為

認定長期優良住宅にしたい。と言う希望を伝える。

認定を受ける場合に、どれ位の費用が掛かって来るのか？

認定を受ける為には、どれ位の期間が必要か？

等も必ず確認の上、家づくりを進めて見て下さいね。

以上

来年以降の税制改正においての気になる事を少しだけ

書かせて頂きました。

より詳しく知りたい方は

公益社団法人　北海道宅地建物取引業協会の発行している

令和5年度版　取得した時、売った時、持った時、貸している時

あなたの不動産　税金は。の小冊子

3部限定では有りますが、無料でプレゼントさせて頂きますので

（ご郵送にてお送りさせて頂きます）

赤坂建設問合せ欄よりお問合せ下さい。

※1番わかりやすく書かれている冊子だと思います。

以上

本日のブログを終了させて頂きます。

ありがとうございました。