事前調査がまず必要となります。

1564回目の赤坂建設ブログです。

今回の前回からの続きです。

では。

実際に建物解体工事をお客様から頼まれたとします。

まず、その際

解体等を行う業者は、解体工事を行う前に

石綿（アスベスト）を含む建材が使用されて

いないか確認する必要が有ります。

その調査の方法とは？

・当時の設計図面等、書面記録による調査

・現地にて目視による調査

・分析による調査

要は、図面に使用を書かれていたり、現地に

出向き、すぐ使用されているのが分かれば

良いのですが・・・・。

実際は、不明な場合も有ると思います。

その際は

試料を採取して分析調査を行う事となります

又

調査の為には必要な知識を持っている人が

調査する事となります。・・・

当たり前の事ですが

ここで問題となる事が

調査してくれる人はどこにいるの？

分析調査が必要な場合は、どこで分析が

出来るの？

と言う事だと思います。

今までに。

解体工事をお願いしていた業者さんに

調査施設や調査能力の関係上

お願い出来ない業者さんも中には出てくる

かもしれませんね。

又

今までと違い、いざ解体するにしても

手間と時間が相当掛かりそうですね。

その分、事務作業、申請料等の関係上

も有りますし

もし、石綿（アスベスト）が含まれて

いる事が判明した場合の

改修や解体工事作業は事前の準備、実際に

解体工事を行う際の、解体作業者の服装等も

変わって行きそうですね。

その結果。

解体費用も、今までよりも、かなり高くなる

事が十分に予想が付きますね。

そうなると。今後

時間、予算の関係上にて

改修（リフォーム）工事、建替工事

等が減少して行くかもしれません。

売地広告等で出てくる

現在は上物（建物）付、引き渡し時には

更地渡し。。。

と言う事が減少し。

現状のままで引渡し、上物（建物）処分に

ついては、買主側が行う事とする。。。

等が増えて行きそうな気がしています。

益々。

マイホームが持ちづらい時代となりそうですね。(+_+)

でも。

それが分かっているのだから

何らかの工夫は出来るはずですよね。

そんな住宅屋が生き残って行けるのだと

今は思っています。

以上

3回に分けて、大気汚染防止法の改正にて

何が変わって行くのかを自分なりにご案内

させて頂きました。

参考になる方がいらっしゃいましたら

幸いに思います。

以上

今回の赤坂建設ブログを終了させて頂きます

ありがとうございました。